政府が民に意見を求めるとしてＨＰを解説したが具体的な提言はほとんどないという。
そういう中で経済界がついに本音を発表した。
要するに、住宅の金融の完全民営化と国営住宅の民間開放である。
政府に住宅政策のセイフティネットはもう必要ないと言っているのである。
この格差社会を何とかしようというときに、民間法人の利益誘導しか考えていないのである。低所得者や十分な広さを必要とする国民のための家族向け住宅など「建てる」「借りて住む」ということをどこまで市場の原理だけで担保できると言うのであろう。公団の住宅の家賃を民間並みに上げてきたのは政府の方針である。それを不要という前に、社会的に立場の弱い人々のために、低利子、政府保証の融資、または安い家賃政策を実現することが必要なのではないかと思うが。
以下引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000007-fsi-bus_all
法改革で同友会提言 １１事業廃止を
10月31日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
経済同友会は３０日、政府が進める独立行政法人の整理合理化計画策定に向け、１６の独法が所管する１９事業のうち、半数にあたる１１事業を廃止すべきとする提言を取りまとめた。渡辺喜美国・地方行政改革相や関係省庁に送付する。
提言では住宅金融支援機構の事業のうち、中小金融機関を対象とする住宅ローン保険を扱う「住宅融資保険業務」について、民間にも同様の業務を行う事業者があり、取り扱額も民間を下回っていることから廃止が妥当、とした。加えて、民間金融機関が貸し出した機構指定の長期固定金利ローン（フラット３５）を証券化する「証券化支援事業」も民営化すべきとした。
また、都市再生機構については、ＵＲ賃貸住宅の維持管理を行う「賃貸住宅事業」について、公営住宅や民間の賃貸住宅ですでに住宅の供給が十分おこなわれているほか、最低月収制限などから「セーフティーネットとしても機能していない」として、保有する７７万戸の売却や分割民営化などを行い、５〜１０年以内に廃止すべきと結論づけた。
