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自民党の小泉元総理大臣がいつもつかっていた言葉とほとんど同じではないでしょうか？まあ二大政党制そのものへの、劇場的な移行が、自民党と民主党の狙いで、同じ土俵ですからね。アメリカがいつまで経っても貧富の差が開くばかりで、何も変わらない、経済大国・軍事大国であることを考えてほしい。あの国のまるで八百長のような大統領選や議員選。その国に同盟国であるにしろ、国内にアメリカ基地を作るために領土を占領されている独立国家がどこにあるのでしょうか？


以下引用：http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d3/pdf/s3-2.pdf


独立行政法人の抜本的な見直しに当たっての視点（案）
基本的姿勢
１．従来の独立行政法人の見直しは抜本的な改革として徹底されたものとは言
い難く、国民の不信感は払拭されていない。
２．このため、全ての独立行政法人の全ての事務・事業について、国民的視点
で、実態を十分に把握しつつ、聖域無く厳格な見直しを行う。
３．見直しの結果、独立行政法人の廃止、民営化、移管等を行うべきものにつ
いては、必要な措置を講じる。見直しの過程において、主務大臣が説明責任
を果たすとともに、事務・事業の廃止等によってどのような問題が生じるか
を具体的かつ明確に説明できない場合には、当該事務・事業の廃止等の措置
を講じる。
また、独立行政法人制度自体を根本的に見直すことを含め、制度の在り方
を刷新する。
４．今後、以下の視点により、各独立行政法人について、今回の「事業仕分け」
を通じて明らかになった組織、制度などの課題に取り組み、結論を得たもの
から順次速やかに実行する。その際、国の財政支出の見直し等を徹底する。
見直しの視点の考え方
全ての独立行政法人について、以下の視点で抜本的な見直しを行う。
なお、独立行政法人は、公共的見地から確実に行う必要がある事務・事業を
担うものであるため、国の事業に対して行われる「事業仕分け」の結果、廃止、
民営化等とされる政策に基づく事務・事業については、原則、国と同様に廃止・
民営化等の措置を講じることは当然である。
１．事務・事業の抜本的見直し
今回の「事業仕分け」の成果を踏まえつつ、全ての独立行政法人の全ての事
務・事業について、必要性、有効性及び効率性の観点から、次の視点に立って
抜本的に見直しを行う。
�@ 国民生活にとって真に不可欠なものであるか。
�A 事業性を有するもの、民間の参入を阻害しているもの、国が一定の関与
を行うことで民間が実施可能なものは民間において実施できないか。
�B 公的主体が行うべきものであっても、事務・事業の効果が一部の地域に
とどまるもの、地域に分散させることが可能なもの又は地方で類似の事
務・事業を行っているものなどについては、地方公共団体で実施できない
資料３−２
か。
�C 一の主体により一体的に実施すること、類似の事務・事業を行っている
他の主体により実施することにより効率的・効果的に国民へのサービスが
提供できるものについては、他の主体で実施できないか。
�D 国自らが直接行うことが真に必要なものについては、徹底した効率化を
図った上で、国の行政機関に事務・事業を移管できないか。
２．独立行政法人の廃止・民営化等
事務・事業の徹底した見直しの結果を踏まえ、独立行政法人の在り方を検討し、
廃止、民営化及び移管等を行うべきものについては、必要な措置を講じる。
３．組織体制及び運営の効率化の検証
上記の見直しと併行して、事務・事業を実施するにふさわしい組織体制及び
効率的な運営について、ガバナンスの強化、効率的・効果的な事業実施の実現
及び透明性の確保の視点から検証し、必要な措置を講じる。
�@ 独立行政法人制度の基本理念と国の関与の実態を踏まえ、内部ガバナン
ス、国の関与の在り方をどう構築すべきか。また、厳格なコンプライアン
スをどう確立すべきか。
�A 主体的・効率的な運営、国民へのサービス向上を図るための体制の在り
方は適切か。
�B 市場動向を含む社会経済情勢の変化に即応し、業務運営の変革やバラン
スシート及びキャッシュフローの最適なマネジメントを進めるなど、機動
的・効率的なマネジメントが確立されているか。
�C 役員の任命、法人の長の意思決定は適切に行われているか。
�D 主体的・効率的な運営のための目標・計画の設定、業務の実施、第三者
による事後の評価、評価を踏まえた見直しというサイクルは有効に機能し
ているか。
�E 事務・事業の実施方法、規模等は適切か。
�F 関連法人等との資金や人の流れの透明性は確保されているか。
�G 随意契約は、真に合理的な理由があるものに限定されているか。また、
競争入札についても、実質的な競争が確保されているか。
�H 保有資産（実物資産、金融資産）等の経営資源が事務・事業の目的・内
容に照らして過大なものとはなっていないか。徹底的に縮減し、国庫返納
等を行うべきではないか。
�I 自己収入の確保、既存財源の活用、民間の適正な負担の在り方の見直し
などを行い、国の財政支出の見直しが徹底されているか。
�J 独立行政法人の業務運営全般について情報公開が徹底されているか。ま
た国民の理解を深めるための情報提供が徹底されているか。