集団規定における現状と枠組みの再構築について
このブログは現行の、都市計画法・建築基準法・景観法の集団規定による居住環境の問題を整理し、地域性を反映できる集団規定への転換方法を研究するものである。良好な居住環境の形成を目的とする今後の法規制の構築のための基礎資料を提供する、序論的考察を試みた。
敷地の狭小化や細分化、建築形態の歪化、街並みの不連続性について指摘されることが多い。基盤整理が伴わないまま市街化が進んだこと、更に画一的にルールを定めた建築基準法により、どこの住宅地でも同じような形態と問題を抱えるようなった。また都市部の密集市街地対策の必要性は常に論じられている。
 このブログでは、都市計画法・建築基準法、景観法が規制・誘導を目的とした法律であることを踏まえる。その上で建築・都市形成の法手続きを調査し・分析し集団規定の枠組みを提案することが必要かつ適した方法と考える。都市計画や都市法は、単なる都市工学的な理論・技術やその法的反映としての技術的諸制度の集成や体系ではなく、その都市に生きる人々にとって価値ある内容の都市づくりを保障するような社会的調整の制度的技術と手続を組み込んだものであることが必要なのである。
 集団規定の枠組みの構築により、都市の事情、要請、個別別にメニューを指定することができる。各都市には特殊な事情があり、それぞれ都市のあるべき姿としてマスタープランが制定されている。個性の異なる様々な都市が特別な規定によらず良好な居住環境を形成することができる。
 また集団規定については宅地の形状及び規模がそこにおける建築物の形態を制約し、ひいては市街地全体の形態をも制約している。これまで工学的見地からなされた集団規定の研究は多い。立法についても技術者、技術系官僚の関わる範囲・影響力は絶大である。法学的アプローチで規制の成立過程・目的・問題の整理、集団規定の影響を分析することで画一性排除が必要である。
(key word:interior/family/house/home/architecture/building/construction/architect/town/city/urban/planning/life/design/coordinator)

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首相日々:23日 [2008年07月25日(金) ]
4時49分 小川忠男都市再生機構理事長。
このねじれ国会、問題山積みのスケジュールの中で、
渡辺行革相の廃止民営化の本丸、公明、共産など一部政党及び自治会の存続、セーフティネットの確立が密やかに進めらえ、
機構そのものも2年先を見据えて、前倒しで何かに向けリストラをたんたんと進めている中、一独立行政法人の長が何をもって会談するのでしょう。

是非、会談内容をオープンにしていただき、透明な官邸と政策を示してほしいものです。

以下引用 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080724ddm005010210000c.html

首相日々:23日
 (23日)

 ◇午前
 9時59分 官邸。

10時 1分 玉沢徳一郎元防衛庁長官。

   27分 町村信孝、二橋正弘正副官房長官。

   59分 二橋氏。

11時 7分 「いわておかみ会」の大沢幸子さん、「みやぎおかみ会」の磯田悠子さんら。

   22分 和泉洋人国土交通省住宅局長。

 ◇午後
 0時21分 二橋氏。

 2時25分 上川陽子少子化担当相。

 3時 5分 消費者行政推進会議。

   57分 岡本行夫元首相補佐官。

 4時49分 小川忠男都市再生機構理事長。

 5時17分 坂篤郎官房副長官補。

 6時38分 公邸。

   43分 二橋氏、古川貞二郎元官房副長官、内田俊一前内閣府事務次官らと会食。 9時17分 終了。

毎日新聞 2008年7月24日 東京朝刊



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