半歩先を行く社労士/失敗は力なり

　8月28日に福岡県中小企業家同友会女性部会の総会に参加させていただき、松山大学教授春日キスヨさんの講演を聞いてきた。タイトルは「女性の能力を生かしきれる職場づくりを考えよう」。

　男は仕事、女は家庭という戦後家族形態は完全に変容し現代の家族の形態は混迷期にあるそうだ。

　結婚しない男女が増加しており、５０歳時点の未婚率は男性で１６％、女性は６％だが、将来的には男性の３３％が生涯未婚のまま生涯を終えるようになるとのこと。
　一方結婚意思がないわけではなく、男性の８７％、女性の８８％が生涯で結婚したいと思っている。つまり結婚したいのに結婚できない。それは日本経済の変動と大いに関係があり、低所得の男性ほど未婚となっているのが現実なのだそうです。

　格差社会が非婚化を促し、結果的に少子化の原因となっている。

　女性の仕事観が２０年前とは大きく変貌し、専業主婦を予定している女性の率は２４％から１２％に減少、代わりに子育てと仕事の両立を予定している女性の率が１５％から２１％に増加している。また、男性が女性に対し専業主婦を期待する割合が３８％から１２％に減少し、かわりに女性に仕事と育児の両立を期待する割合が１０％から２８％に急上昇しているそうだ。

　男性が家事に参加し子育てに参加する意識がないと結婚さえできない。結婚後は、言うばかりでなく、実際に子育てに協力しなければ、妻から見捨てられる構図が浮かび上がる。

　男性の育児休業取得率が０，？％から１．６％に上昇したというが、男性中心の仕事社会を男女がともに仕事と家庭を両立できる企業文化に変わっていかないと取得率の増加は望めないだろう。

8月25日から連載が始まった日経新聞朝刊「働くニホン〜現場発　第6部やるき再点火」を興味深く読んでいる。

25日のタイトルは「仕事の喜び共有〜育てる文化　自らの糧に」
26日は「あなたが主役〜責任と権限　託して輝く」
そして今日は「仲間を巻き込む〜職場に一体感　高まる活力」。

大手企業の事例が多いため中小零細企業の参考にはならない、という考えもあるだろうが、流れるエッセンスは大手も中小も関係なく読める。

わが国のサラリーマンのやる気度は、２３ヵ国中最下位なのだそうだ（英国調査会社調べ）。欧州の国々の上位は当然としても中国や米国の下に甘んじているとは。

日本の強みだったはずの「会社への信頼感」が急速にうすれているのだろう。
その影には、資本の論理が先行詞目前の企業利益ばかりを追いかける日本企業の姿がある。

社員の一人ひとりと向き合い、育てていく組織文化を築く必要がある、と考える。

今日は今から福岡県中小企業家同友会のセミナーに参加してきます。
女性部会が愛媛大学の女性教授を招いてワークライフバランスについて講演会を開催するそうだ。どんな話が聞けたか、後日報告したい。

中小企業家同友会の会員交流会に参加して今帰ってきたところです。参加者は50名ほど。アームレスレスリング大会や風船割りなどあってみなさん楽しそうに過ごされていました。

博多港ターミナルﾋﾞﾙのハーバーラウンジから、夕陽に照らされた大都会のビル群の視界の右の博多湾に沈む太陽を眺めながら、日常の喧騒を忘れさせてくれるひとときをすごしてきました。

今日は五輪野球日本代表チームの3位決定戦をテレビで見て思いのほかがっかりし、気分転換にパソコンでサイトの更新作業をしていましたが、それで気分が晴れるわけはなく、会員交流会の時刻が迫ってきたのでシャワーを浴び、今日は思い切って遊ぼうと心に決め、明るいベージュ色のカジュアルスーツの下にはお気に入りのTシャツを着て、靴は２５年前に買った淡いグリーンのビロードのドレッシーなやつをはいて参加することにしました。

服装を若々しく決めると、気持ちが跳ねるようにうきうきしてきます。そんな気持ちは久しぶりでした。ジャンプしながら地下鉄の駅に向かって走りました。

会場につくと、いつもの顔なじむで気の置けない仲間達と、中には新人会員さんがちらほらいて、あいさつしているだけで楽しくなりました。

風船割り大会ではうちのグループは準決勝まで勝ち進んだのですが、決勝であと一歩で負けました。相手チームの一人が「私は隠れていました」と最後に出てきてあぜんとしましたが、審判がセーフと判定して我がチームの2位確定。

仲間がいて、楽しいパーティがあって、いろんな話をしながらゲームを楽しむことの、何気ないことでありながら人間として貴重な時間だ、と思いました。

今回は私は参加するだけでしたが、会の準備のためにお骨折りしてくださった実行委員のみなさんに感謝いたします。

８月６日、「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」が厚生労働省に発足した。

発足の主旨は、「非正規労働者の趨勢的な増加や労働契約の個別化、就業形態の多様化等が進む中、労働関係法制度をめぐる知識、特に労働者の権利に関する知識が、十分に行き渡っていない状況が問題として指摘されている。
本研究会は、こうした状況について実態把握を行った上で、学校教育や、労使団体、地域のＮＰＯ、都道府県労働局、地方公共団体等が今後果たしていくべき役割等について総合的に検討し、労働関係法制度をめぐる実効的な教育の在り方を提示していくことを目的として開催するものである。」とある。

学校生活で国語、英語、数学、理科、社会は教えられるが、「働くことの尊さ」や「社会で生きていく上での本当の知識」を教えられることがなく企業社会に入りこまなければならない。

また、労働組合の組織率低下と機能不全によりサラリーマンは労働法に立ち向かう局面が少なくなっている。だから、無防備な勤労者は経営者にいいように働かされ、賃金を減らされ、解雇されている。その典型が昨年の「すかいらーく」契約社員店長の過労死事件だ。亡くなった若い店長は会社に抗議することを知らず、その方策も思いつかなかったのだろう。いや労働組合は存在したそうだが御用組合に堕してしまっていたのかもしれない。

学校教育はもちろん、経営者団体やお役所が労働に関する法律知識を広めていくことに大いに賛成したい。

労務分野の専門家として労働相談業務を行っていると、中には利己主義の固まりのような労働者からの相談につきあうこともあるが、大多数は優しく、協力的で、礼儀正しく、相談報酬をきちんと支払ってくれる良い人たちばかりだ。
そのような人たちが上司のいじめにあうなどして、うつを発症している現実。

会社はいままで短期的な営利を追求し、ひとの問題をなおざりにしてきたのではないか。ひとの成長には時間がかかる。長い目でみたら人を大切にする経営が結局会社の利益につながることになることを、まぬけな利己主義経営者は気づかない。

厚労省の研究会で労働関係法制を社会一般に教育することを検討する意味は重要であるが、その教育が単なる説教や道徳教育になってしまっては手落ちと言わざるを得ない。労働法の知識を持つことが人生の糧になり、結果的に得になるというインセンティブが求められる。

それには、この日本の現状では「アメとムチ」が最も効果的なような気がする。
大多数の正直で善良な国民の心情を考えると、ムチをふるうことにはさほどコストはかからないような気がする。悪質な違反者に対して国民世論がだまってはいないからだ。

私は顧問先の経営者に向かって「イヤゴト」を堂々と言える社労士であり続けたいと思うし、それが顧問先企業の長期的成長につながり、ひいては日本社会が大人社会に成熟していくことになると考えている。