チーム・車屋マイナス50%プロジェクト46
2008年08月31日(日)
第46回メインテーマ パワーアップします?!
1回休憩してみました。(理由は前回のメルマガを)そしてじっくり考えて、チーム・車屋マイナス50%プロジェクトをパワーアップしようと思います。
と言っても、今までも裏目的としてあったことを明確化するだけなのですが。
裏目的とは、車屋を半分にしましょうよ。
=健全な車屋・整備工場・業界人だけが生き残りましょうよ。
=(消費者からみて)不健全な車屋から、なくなってくれ!ということ。
これを、もっと明確に打ち出します。
例えば他の業界でいうと、
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)
欠陥住宅全国ネット
欠陥住宅撲滅協議会
欠陥住宅を撲滅する会
などの団体と同じようなことです。
これら他業界の活動を参考にさせていただきながら、チーム・車屋マイナス50%の表目的としていきたいと思っています。
本来は、公取やJU、JAF、もしくはプロトやリクルートなどがやるべきなのでしょうが、注意だけとか、数ヶ月の広告停止とかぬるい事をやっているので。
ただこれは、事務局側で勝手に決められる事ではないので、参加者のみなさま意見ください。お待ちしております。
さて、ここからはいつもの内容 (2か月分なので盛りだくさんです。)
>政府が週明けにも決定する地球温暖化対策の行動計画の全容が25日分かった。福田康夫首相が6月に発表した「福田ビジョン」を、政策として具体化させた。太陽光発電普及のために導入費用を現在の半額に低減することや、CO2を回収し地下に貯留する技術(CCS)を20年までに実用化することなどを盛り込んだ。
福田ビジョンは、CO2など温室効果ガスの排出量を50年までに60〜80%削減するとの長期目標を掲げ、実現のための省エネ技術の普及や技術革新の必要性を打ち出した。
同ビジョンは、太陽光発電の導入量について20年に10倍、30年に40倍に高める目標を提示。行動計画は、普及を促進するために3〜5年後に太陽光発電システムの価格を半額程度に低減させるとし、住宅などへの導入や太陽電池の技術開発を支援するとしている。
また、石炭火力発電などで排出されるCO2を分離・回収するCCSについて、「09年度に大規模な実証に着手し、20年までの実用化を目指す」とした。現在は処理コストが1トン当たり5000円を超えるとの試算があるが、20年代には1000円台に低減する目標を掲げ技術開発を進める。
更に電気自動車や燃料電池自動車の導入支援を打ち出し、動力となる次世代電池や燃料電池の価格を30年までに現状の40分の1まで下げることも盛り込んだ。福田ビジョンの柱の一つとなる排出量取引制度の試行については今秋の開始を目指し、関係省庁による検討チームを設置し、制度づくりを進める。(毎日新聞)
>電気事業連合会の勝俣恒久会長(東京電力社長)は13日の会見で、「市場メカニズムだけでCO2削減をなんて言うのはほとんど幻想に近い」と述べた。福田首相が、低炭素社会実現のために自ら示した包括提案に、市場メカニズムを利用する「排出量取引」を盛り込んだことへの批判とも受け取れる発言だ。
排出量取引は、企業にCO2の排出限度枠(キャップ)をかぶせ、超過する企業は、余った企業から取引(トレード)で超過分の排出枠を新たに買ってこなければならない制度。
排出枠の売買という一種の市場メカニズムによってCO2排出を減らせる仕組みだとして、EUが世界に強く推奨しているものだ。
福田首相の包括提案は、排出量取引を今秋から試しに実施するとした。
これに対し、勝俣会長は「やっていくとキャップというものがいかに非現実的なものかが、分かってくる」との主張を展開。企業に強制的にキャップをかぶせる排出量取引について「経済が死んでしまう」と批判し、反対の姿勢を強調した。
勝俣会長はまた、包括提案がCO2を50年までに60〜80%削減するとの長期目標を掲げたことについても、「意気込みを出したものだと思うが、技術革新がないと実現できない。国をあげて、産業界も、また国民も含め頑張ると言うしか、これはないんだろうなと思っている」と突き放した。
排出量取引については、日本鉄鋼連盟も(1)海外からの排出枠の購入で資金が海外に流出し国益を損なう(2)国内の製造業が発展途上国に生産拠点を移すだけで、地球規模でみるとCO2の排出は逆に増える、と批判している。(朝日新聞)
>経済産業省は24日、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会に、地球温暖化に対応した新エネルギー政策を示した。
太陽光発電を普及させるため住宅向けに補助金や優遇税制を新設、今後3―5年で住宅用発電システムを半額にする目標を盛り込んだ。石油やガス会社にバイオ燃料などの新エネ利用を義務づける制度も創設する。
太陽光発電をめぐり、福田康夫首相は総合的な地球温暖化対策(福田ビジョン)で「導入量を2020年で10倍、30年で40倍」「新築持ち家住宅の7割以上で採用」などの目標を提示。新エネ政策はこれを具体化する意味合いがある。
例えば、太陽光発電の普及策は、個人が太陽光パネルを設置する場合の導入費用を一部補助するほか、税制上の優遇制度も新設する。また、省エネ法に基づく住宅の省エネ基準は現在、断熱材の利用などに限られているが、新たに太陽光発電を追加。太陽光発電を導入した住宅は「省エネ性能が優れている」と“お墨付き”を与え、普及を促す。 (日経ネット)
太陽光発電の時代!自然エネルギー万歳!というのは簡単だけど・・・。
これ置いておきます。みんなで色々考えましょう。
電気料金値上げ、おかしくない?
>岸和田市梶野石油倒産。 (8/25 朝日放送)
>群馬県内の中小ガソリンスタンドが苦境に立っている。群馬県石油商業組合によると、08年度はすでに約20カ所のスタンドが閉鎖または閉鎖を決めており、10年ぶりの高水準になる見込みだ。ガソリン高による売り上げ減少や競争激化が主な要因。車の板金塗装など新規事業に乗り出す動きもあるが、生き残りは簡単ではなさそうだ。
スタンド経営のダイエー商事(前橋市)は3月に事業を停止した。民間信用調査会社によると、前橋市内でスタンド3店舗を展開し、3億円台の売上高があったが、仕入れコスト上昇などで資金繰りが悪化した。
県石油商業組合の加盟店は現在約680で、ピーク時の6割に落ち込んでいる。同組合の細井栄二専務理事は「閉鎖は今年度、99年当時の60件前後まで増えるのでは」と予測する。
県内のスタンド数は90年代半ばまで1150店前後を維持していたが、96年の特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)の廃止による生産・販売の自由化で減少が進んだ。(8/7 日経ネット)
苦境というか、自然淘汰だよね。6割ですか。マイナス50%まであと少しですね。車業界はこれからだ。
>セコムなど警備大手各社がガソリン価格の高騰に対応するため、営業車などの低燃費車への切り替えを加速する。最大手のセコムは約5000台を5年以内にすべてハイブリッド車と電気自動車にするほか、CSP(セントラル警備保障)も全車両を軽自動車にする。日本郵政グループの郵便事業会社が2万台を電気自動車に切り替えるなど、民間企業での低燃費車シフトが本格化し始めた。
セコムなど警備大手各社は警備サービスで契約企業や家庭に急行するための車両や営業車を大量に使用している。そのためガソリン価格の高騰が収益圧迫要因になってきている。
セコムは8月から導入する全車を低燃費車にする。当面はトヨタ自動車の「プリウス」などハイブリッド車を選定。09年からは三菱自動車が発売する電気自動車の導入を検討する。セコムが1年間に払う約5000台の車両のリース料と燃料代は合計で20億円を超える。(8/7 日経新聞)
は、まだ企業だからいいが、これはどうなの?
>低炭素社会への転換を加速させる象徴として、政府は26日の閣僚懇談会で、国家公務員が使う公用車計約4千台をハイブリッド車など「次世代自動車」に切り替えることを決めた。目標期限は定めないが、大臣車については京都議定書の期限である12年までに切り替える。
閣僚懇で斉藤環境相が「政府の一般公用車はすべて次世代自動車とすることを念頭に、先駆けとして大臣公用車は京都議定書約束期間内にハイブリッド車、燃料電池自動車、水素ロータリー車などに切り替えてほしい」と提起。
首相が同意し、各省の公用車を次世代自動車に切り替えるよう指示した。
政府は7月に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」で、20年までに新車販売の半数を次世代自動車とする目標を掲げており、率先して目標達成をめざす姿勢を示すことにした。
環境省によると、政府の公用車には「一般公用車」約4千台のほか、河川・ダム工事用車や児童・患者送迎車などもあり、総計2万8495台(07年3月末現在)。うち、次世代自動車はハイブリッド車2414台、天然ガス車170台、電気自動車18台、燃料電池車4台の計2606台で、全公用車の1割弱にとどまっている。
また、首相専用車を6月にハイブリッド車に切り替えたほか、残る17閣僚のうち10閣僚が次世代自動車を導入。総務、法務、財務、文部科学、農林水産、国土交通、防衛の7閣僚は次世代型ではないトヨタの最高級セダン「センチュリー」を使用している。環境省保有の予備大臣車は、天然ガス型のセンチュリーで次世代自動車だが、斉藤環境相は「燃費が良くない」として売却を急ぐとしている。 (8/26 朝日新聞)
公用車は廃止してください。低炭素社会の象徴なんて要りません。
>経済産業省が平成21年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直して、走行1km当たりのCO2排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが23日、わかった。
同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。
しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。
現行の自動車税は、排気量1L以下のリッターカーの自家用乗用車で年額2万9500円、最高の6L超で11万1000円など排気量に応じて税額が定められている。排気量660cc以下の場合は税金が優遇される軽自動車税となるため、年額7200円に抑えられている。
経産省では地球温暖化対策の一環として、こうした自動車税制の見直しに着手する。1L当たり2300グラムのCO2が排出されているガソリンの消費削減に向け、CO2排出量そのものを基準にした自動車税制への転換を目指す。すでに同省では自動車メーカーと協議を始めており、21年度税制改正要望で、CO2排出量を基準とする税制の検討方針を盛り込む。
ただ、CO2排出量を基準とした税制になると、排気量が大きい大型車が不利になるほか、これまで優遇されている軽自動車の税額が重くなる見通し。自動車メーカーの今後の商品ラインアップに大きな影響を与えるほか、軽自動車ユーザーなどからの反発も予想される。
地球温暖化対策を進める欧州では、すでに英国やフランスがCO2を基準にした自動車税制を導入している。また、来年1月からドイツでは走行1km当たりのCO2排出量が100グラム未満の自動車には、自動車税を免除する税制を取り入れる予定だ。
日本でも燃費向上を促すため、グリーン税制が導入されており、排気量などをもとにした目標燃費を15%以上上回る自動車には自動車税などの軽減措置を講じている。しかし、経産省ではCO2排出を削減するには自動車税の抜本的な見直しが必要と判断し、今後、関係方面との協議を急ぐ。(8/24 産経新聞)
これって、電気自動車なら確実に免除ということでOK? なんてどうでもいいです。本気と書いてマジですか?
一番影響が出るのは軽。チーム・車屋マイナス50%が押している軽です。
確かに、10キロ/Lを切るような軽はエコでもないし、どうかと思いますから、大反対でもないですが。まずは、カタログ燃費を実燃費に近づけることが第一歩でしょ。
ついにトヨタ様も電気自動車生産するというニュースが。
>トヨタ自動車は、地球温暖化の問題などへの対策として開発を進める排気ガスを出さない電気自動車の販売に向けた生産を10年代の早い時期に始める方針を示しました。
これは28日に開かれたトヨタ自動車の経営説明会で渡辺捷昭社長が明らかにしたものです。
それによりますとトヨタは地球温暖化の問題や原油価格の値上がりを受けて環境に配慮した車の開発を進めていますが、その1つとして排気ガスを出さない電気自動車の販売に向けた生産を10年代の早い時期に始める方針です。
この電気自動車は日常の買い物程度の比較的近い距離を移動するための小型車で、生産開始に向けて今後、車の性能のカギを握る電池の研究を急ぐことにしています。
トヨタはハイブリッド車を環境に配慮した車の主力に位置づけていますが、渡辺社長は「ハイブリッド車は環境に配慮した車を作るうえで中心になると思っているが電気自動車も有効だ」と述べて電気自動車の開発も重視する考えを強調しました。
電気自動車の開発をめぐっては、三菱自動車工業や日産自動車などが来年以降相次いで販売を始める方針で、各社の開発競争が加速することになります。(8/29 NHK)
いいのですかトヨタ様?ハイブリッドの存在が・・・。さらにプラグインハイブリッドの存在意義が・・・。
とにかく、電気自動車へのシフトは来年から急速にすすみそうです。
どうなるメーカーの勢力図?
どうなる整備工場!中古車販売店!
『チーム・車屋マイナス50%』プロジェクトでは、今後確実にくる車屋半減時代を生き残るアイディアと、企業様の参加をお待ちしております。
メールか、HPのフォームからどうぞ。
無在庫の車屋、技術を持った整備工場などの企業・団体さま、ぜひ一緒にプロジェクトを盛り上げましょう!
★ご意見・ご質問・お問い合わせなどございましたら、お気軽にメール下さい。
チーム・車屋マイナス50%運営事務局 info@cia-japan.com
http://team-50.cia-japan.com
1回休憩してみました。(理由は前回のメルマガを)そしてじっくり考えて、チーム・車屋マイナス50%プロジェクトをパワーアップしようと思います。
と言っても、今までも裏目的としてあったことを明確化するだけなのですが。
裏目的とは、車屋を半分にしましょうよ。
=健全な車屋・整備工場・業界人だけが生き残りましょうよ。
=(消費者からみて)不健全な車屋から、なくなってくれ!ということ。
これを、もっと明確に打ち出します。
例えば他の業界でいうと、
ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)
欠陥住宅全国ネット
欠陥住宅撲滅協議会
欠陥住宅を撲滅する会
などの団体と同じようなことです。
これら他業界の活動を参考にさせていただきながら、チーム・車屋マイナス50%の表目的としていきたいと思っています。
本来は、公取やJU、JAF、もしくはプロトやリクルートなどがやるべきなのでしょうが、注意だけとか、数ヶ月の広告停止とかぬるい事をやっているので。
ただこれは、事務局側で勝手に決められる事ではないので、参加者のみなさま意見ください。お待ちしております。
さて、ここからはいつもの内容 (2か月分なので盛りだくさんです。)
>政府が週明けにも決定する地球温暖化対策の行動計画の全容が25日分かった。福田康夫首相が6月に発表した「福田ビジョン」を、政策として具体化させた。太陽光発電普及のために導入費用を現在の半額に低減することや、CO2を回収し地下に貯留する技術(CCS)を20年までに実用化することなどを盛り込んだ。
福田ビジョンは、CO2など温室効果ガスの排出量を50年までに60〜80%削減するとの長期目標を掲げ、実現のための省エネ技術の普及や技術革新の必要性を打ち出した。
同ビジョンは、太陽光発電の導入量について20年に10倍、30年に40倍に高める目標を提示。行動計画は、普及を促進するために3〜5年後に太陽光発電システムの価格を半額程度に低減させるとし、住宅などへの導入や太陽電池の技術開発を支援するとしている。
また、石炭火力発電などで排出されるCO2を分離・回収するCCSについて、「09年度に大規模な実証に着手し、20年までの実用化を目指す」とした。現在は処理コストが1トン当たり5000円を超えるとの試算があるが、20年代には1000円台に低減する目標を掲げ技術開発を進める。
更に電気自動車や燃料電池自動車の導入支援を打ち出し、動力となる次世代電池や燃料電池の価格を30年までに現状の40分の1まで下げることも盛り込んだ。福田ビジョンの柱の一つとなる排出量取引制度の試行については今秋の開始を目指し、関係省庁による検討チームを設置し、制度づくりを進める。(毎日新聞)
>電気事業連合会の勝俣恒久会長(東京電力社長)は13日の会見で、「市場メカニズムだけでCO2削減をなんて言うのはほとんど幻想に近い」と述べた。福田首相が、低炭素社会実現のために自ら示した包括提案に、市場メカニズムを利用する「排出量取引」を盛り込んだことへの批判とも受け取れる発言だ。
排出量取引は、企業にCO2の排出限度枠(キャップ)をかぶせ、超過する企業は、余った企業から取引(トレード)で超過分の排出枠を新たに買ってこなければならない制度。
排出枠の売買という一種の市場メカニズムによってCO2排出を減らせる仕組みだとして、EUが世界に強く推奨しているものだ。
福田首相の包括提案は、排出量取引を今秋から試しに実施するとした。
これに対し、勝俣会長は「やっていくとキャップというものがいかに非現実的なものかが、分かってくる」との主張を展開。企業に強制的にキャップをかぶせる排出量取引について「経済が死んでしまう」と批判し、反対の姿勢を強調した。
勝俣会長はまた、包括提案がCO2を50年までに60〜80%削減するとの長期目標を掲げたことについても、「意気込みを出したものだと思うが、技術革新がないと実現できない。国をあげて、産業界も、また国民も含め頑張ると言うしか、これはないんだろうなと思っている」と突き放した。
排出量取引については、日本鉄鋼連盟も(1)海外からの排出枠の購入で資金が海外に流出し国益を損なう(2)国内の製造業が発展途上国に生産拠点を移すだけで、地球規模でみるとCO2の排出は逆に増える、と批判している。(朝日新聞)
>経済産業省は24日、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会に、地球温暖化に対応した新エネルギー政策を示した。
太陽光発電を普及させるため住宅向けに補助金や優遇税制を新設、今後3―5年で住宅用発電システムを半額にする目標を盛り込んだ。石油やガス会社にバイオ燃料などの新エネ利用を義務づける制度も創設する。
太陽光発電をめぐり、福田康夫首相は総合的な地球温暖化対策(福田ビジョン)で「導入量を2020年で10倍、30年で40倍」「新築持ち家住宅の7割以上で採用」などの目標を提示。新エネ政策はこれを具体化する意味合いがある。
例えば、太陽光発電の普及策は、個人が太陽光パネルを設置する場合の導入費用を一部補助するほか、税制上の優遇制度も新設する。また、省エネ法に基づく住宅の省エネ基準は現在、断熱材の利用などに限られているが、新たに太陽光発電を追加。太陽光発電を導入した住宅は「省エネ性能が優れている」と“お墨付き”を与え、普及を促す。 (日経ネット)
太陽光発電の時代!自然エネルギー万歳!というのは簡単だけど・・・。
これ置いておきます。みんなで色々考えましょう。
電気料金値上げ、おかしくない?
>岸和田市梶野石油倒産。 (8/25 朝日放送)
>群馬県内の中小ガソリンスタンドが苦境に立っている。群馬県石油商業組合によると、08年度はすでに約20カ所のスタンドが閉鎖または閉鎖を決めており、10年ぶりの高水準になる見込みだ。ガソリン高による売り上げ減少や競争激化が主な要因。車の板金塗装など新規事業に乗り出す動きもあるが、生き残りは簡単ではなさそうだ。
スタンド経営のダイエー商事(前橋市)は3月に事業を停止した。民間信用調査会社によると、前橋市内でスタンド3店舗を展開し、3億円台の売上高があったが、仕入れコスト上昇などで資金繰りが悪化した。
県石油商業組合の加盟店は現在約680で、ピーク時の6割に落ち込んでいる。同組合の細井栄二専務理事は「閉鎖は今年度、99年当時の60件前後まで増えるのでは」と予測する。
県内のスタンド数は90年代半ばまで1150店前後を維持していたが、96年の特定石油製品輸入暫定措置法(特石法)の廃止による生産・販売の自由化で減少が進んだ。(8/7 日経ネット)
苦境というか、自然淘汰だよね。6割ですか。マイナス50%まであと少しですね。車業界はこれからだ。
>セコムなど警備大手各社がガソリン価格の高騰に対応するため、営業車などの低燃費車への切り替えを加速する。最大手のセコムは約5000台を5年以内にすべてハイブリッド車と電気自動車にするほか、CSP(セントラル警備保障)も全車両を軽自動車にする。日本郵政グループの郵便事業会社が2万台を電気自動車に切り替えるなど、民間企業での低燃費車シフトが本格化し始めた。
セコムなど警備大手各社は警備サービスで契約企業や家庭に急行するための車両や営業車を大量に使用している。そのためガソリン価格の高騰が収益圧迫要因になってきている。
セコムは8月から導入する全車を低燃費車にする。当面はトヨタ自動車の「プリウス」などハイブリッド車を選定。09年からは三菱自動車が発売する電気自動車の導入を検討する。セコムが1年間に払う約5000台の車両のリース料と燃料代は合計で20億円を超える。(8/7 日経新聞)
は、まだ企業だからいいが、これはどうなの?
>低炭素社会への転換を加速させる象徴として、政府は26日の閣僚懇談会で、国家公務員が使う公用車計約4千台をハイブリッド車など「次世代自動車」に切り替えることを決めた。目標期限は定めないが、大臣車については京都議定書の期限である12年までに切り替える。
閣僚懇で斉藤環境相が「政府の一般公用車はすべて次世代自動車とすることを念頭に、先駆けとして大臣公用車は京都議定書約束期間内にハイブリッド車、燃料電池自動車、水素ロータリー車などに切り替えてほしい」と提起。
首相が同意し、各省の公用車を次世代自動車に切り替えるよう指示した。
政府は7月に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」で、20年までに新車販売の半数を次世代自動車とする目標を掲げており、率先して目標達成をめざす姿勢を示すことにした。
環境省によると、政府の公用車には「一般公用車」約4千台のほか、河川・ダム工事用車や児童・患者送迎車などもあり、総計2万8495台(07年3月末現在)。うち、次世代自動車はハイブリッド車2414台、天然ガス車170台、電気自動車18台、燃料電池車4台の計2606台で、全公用車の1割弱にとどまっている。
また、首相専用車を6月にハイブリッド車に切り替えたほか、残る17閣僚のうち10閣僚が次世代自動車を導入。総務、法務、財務、文部科学、農林水産、国土交通、防衛の7閣僚は次世代型ではないトヨタの最高級セダン「センチュリー」を使用している。環境省保有の予備大臣車は、天然ガス型のセンチュリーで次世代自動車だが、斉藤環境相は「燃費が良くない」として売却を急ぐとしている。 (8/26 朝日新聞)
公用車は廃止してください。低炭素社会の象徴なんて要りません。
>経済産業省が平成21年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直して、走行1km当たりのCO2排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが23日、わかった。
同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。
しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、調整は難航しそうだ。
現行の自動車税は、排気量1L以下のリッターカーの自家用乗用車で年額2万9500円、最高の6L超で11万1000円など排気量に応じて税額が定められている。排気量660cc以下の場合は税金が優遇される軽自動車税となるため、年額7200円に抑えられている。
経産省では地球温暖化対策の一環として、こうした自動車税制の見直しに着手する。1L当たり2300グラムのCO2が排出されているガソリンの消費削減に向け、CO2排出量そのものを基準にした自動車税制への転換を目指す。すでに同省では自動車メーカーと協議を始めており、21年度税制改正要望で、CO2排出量を基準とする税制の検討方針を盛り込む。
ただ、CO2排出量を基準とした税制になると、排気量が大きい大型車が不利になるほか、これまで優遇されている軽自動車の税額が重くなる見通し。自動車メーカーの今後の商品ラインアップに大きな影響を与えるほか、軽自動車ユーザーなどからの反発も予想される。
地球温暖化対策を進める欧州では、すでに英国やフランスがCO2を基準にした自動車税制を導入している。また、来年1月からドイツでは走行1km当たりのCO2排出量が100グラム未満の自動車には、自動車税を免除する税制を取り入れる予定だ。
日本でも燃費向上を促すため、グリーン税制が導入されており、排気量などをもとにした目標燃費を15%以上上回る自動車には自動車税などの軽減措置を講じている。しかし、経産省ではCO2排出を削減するには自動車税の抜本的な見直しが必要と判断し、今後、関係方面との協議を急ぐ。(8/24 産経新聞)
これって、電気自動車なら確実に免除ということでOK? なんてどうでもいいです。本気と書いてマジですか?
一番影響が出るのは軽。チーム・車屋マイナス50%が押している軽です。
確かに、10キロ/Lを切るような軽はエコでもないし、どうかと思いますから、大反対でもないですが。まずは、カタログ燃費を実燃費に近づけることが第一歩でしょ。
ついにトヨタ様も電気自動車生産するというニュースが。
>トヨタ自動車は、地球温暖化の問題などへの対策として開発を進める排気ガスを出さない電気自動車の販売に向けた生産を10年代の早い時期に始める方針を示しました。
これは28日に開かれたトヨタ自動車の経営説明会で渡辺捷昭社長が明らかにしたものです。
それによりますとトヨタは地球温暖化の問題や原油価格の値上がりを受けて環境に配慮した車の開発を進めていますが、その1つとして排気ガスを出さない電気自動車の販売に向けた生産を10年代の早い時期に始める方針です。
この電気自動車は日常の買い物程度の比較的近い距離を移動するための小型車で、生産開始に向けて今後、車の性能のカギを握る電池の研究を急ぐことにしています。
トヨタはハイブリッド車を環境に配慮した車の主力に位置づけていますが、渡辺社長は「ハイブリッド車は環境に配慮した車を作るうえで中心になると思っているが電気自動車も有効だ」と述べて電気自動車の開発も重視する考えを強調しました。
電気自動車の開発をめぐっては、三菱自動車工業や日産自動車などが来年以降相次いで販売を始める方針で、各社の開発競争が加速することになります。(8/29 NHK)
いいのですかトヨタ様?ハイブリッドの存在が・・・。さらにプラグインハイブリッドの存在意義が・・・。
とにかく、電気自動車へのシフトは来年から急速にすすみそうです。
どうなるメーカーの勢力図?
どうなる整備工場!中古車販売店!
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『チーム・車屋マイナス50%』プロジェクトでは、今後確実にくる車屋半減時代を生き残るアイディアと、企業様の参加をお待ちしております。
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