今日は、『チーム・車屋マイナス50％』を運営している当社が、隔週で発行しているメールマガジンを貼っておきます。
【目次】
１．チーム・車屋マイナス50％とは
２．第３９回メインテーマ 「偽」
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１．チーム・車屋マイナス50％とは
深刻な問題の地球温暖化。この解決のために世界が協力して作った京都議定書の日本の目標は、温室ガス排出量6％削減。
これを実現する為のプロジェクトが「チーム・マイナス6％」です。
そのプロジェクトに、積極的に参加をしたくて、真剣に貢献をしたくて、政府も大企業も絶対口にしないプロジェクトを立ち上げました。
それが「
チーム・車屋マイナス50％」です。
まずは一つ質問します。「みなさん、車屋ってどれくらいの頻度で利用しますか？」
月一回はいないでしょう？年に一回の人もあまりいないのでは。
今、日本人の車の乗り換えサイクルは約7年ですから、7年に一回という人が多いのではないでしょうか。
それなのに、何と新車ディーラーは全国に2万店以上、中古車販売店（買取り専門店やサブディーラーを含む）は4万店以上 計6万店以上もあるのです。
（ちなみに、ガソリンスタンドは全国4万店、コンビニは5万店です。）
7年に一回しか利用しない車屋が、月に数回利用する人が多いガソリンスタンドよりも、さらに毎日利用する人も多いコンビニよりも多いのです。
おかしいと思いませんか。
そこで、「
チーム・車屋マイナス50％」です。
そうです。
「車屋を半分の3万店にしましょうよ」というプロジェクトです。
車に乗るのを止めましょうでもなく、エコカーに買い換えましょうでもなく、たったこれだけで、年間100万トン以上のCO2削減が可能です。
徐々にご説明させていただきますので、今後ともよろしくお願いします。
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２． 「偽」
そろそろ07年を振り返るような時期になってきました。そんな時に今年の漢字「偽」を象徴するような事件がこの業界で表面化してきました。
まずは、こちらのニュースから。
>ネッツトヨタ鹿児島（本社鹿児島市、久米田喜三郎社長）が11月、新車の販売実績を上げるため、社員らを名義人に仕立て、30台を不正に登録していたことが18日、分かった。同社は南日本新聞の取材に対し、違法性を認識した上で、以前から同様の手口で組織的に販売台数を水増ししていたことを認めた。九州運輸局鹿児島運輸支局は「道路運送車両法に違反する疑いがある」としている。
同社によると、11月下旬、実際には販売していない新車30台について、名義を社員らにした自動車登録申請書類を作成、鹿児島運輸支局に申請しナンバープレートを交付させた。販売店ごとに台数が割り当てられ、店長が車庫証明を出す社員らの名義を決め、注文書を作らせていた。登録にかかる費用や自動車税などは同社が負担した。
新車登録した車は、実際の車庫証明とは異なる同社の中古車展示場などで保管しており、県警交通指導課は「車庫法に違反する可能性がある」としている。車は、一定期間後、名義を同社に変更し中古車として販売する予定だったという。
同社の浜上清照代表取締役常務は「いつからかはっきり分からないが、架空販売は以前にも行っていた。違法性の認識はあったが、全国の販売コンテストでの順位を重視した」と説明した。
トヨタは9-11月にディーラーごとに販売実績を競うコンテストを実施。関係者によると、ネッツトヨタ鹿児島は当初、11月に計50台の虚偽登録を行おうとしたが、最終的に20台の申請を取り下げたという。
鹿児島運輸支局の江上康男首席運輸企画専門官は「名義人が真の所有者、使用者であったか疑わしく、事実であれば道路運送車両法に違反する恐れがある」と話した。
全国では、昨年10月と今年3月に、それぞれ大阪トヨタ自動車、岩手三菱自動車販売が、同様の手口で中古車や新車を虚偽登録したとして、関係者が電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、逮捕、書類送検されている。（12/19 南日本新聞）
岩手三菱の事件がこちら
>三菱自動車は、岩手三菱自動車販売の同社幹部社員が電磁的公正証書原本不実記録、同供用の疑い（虚偽申請による不正登録）で盛岡地方検察庁に書類送検されたことを受け、同社のホームページにお詫びの文書を掲載した。
岩手三菱の幹部社員が、05年3月に15台の自動車について不適切な登録を行っていたことが社内監査で判明、同社は関係当局に届け出た。この件で盛岡地検は電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで書類送検した。
三菱自では「お客様及び関係各位に多大なご心配、ご迷惑をお掛けしますことを、深くお詫び申し上げます」とコメントしている。
また、岩手三菱では「厳粛に受け止め、深く反省いたしますとともに、今後二度とこのようなことが起こらぬよう、社内チェック機能の強化、社員教育の再徹底など、コンプライアンス遵守体制の確立に全力を挙げて取り組む所存です」とコメントしている。（4/2 レスポンス）
そして、去年のトヨタの子会社「大阪トヨタ」の事件がこちら
>10日午前、大阪府警は、トヨタ自動車の子会社「大阪トヨタ自動車」（旧「大阪トヨペット」）で中古車を架空販売し、虚偽の自動車登録が行われたとして、同社元室長で大阪トヨタサービスセンター営業部副部長の藤田俊夫容疑者（54）ら元幹部4人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。
府警は大阪トヨタ自動車本社や営業店などを捜索し、関係書類等を押収。販売実績を上げるため、会社ぐるみで架空販売を続けていた疑いがあると見て調査している。
調べによると、元室長らは02年4月から03年2月の間、社員の親族らに中古車4台を販売したと偽り、国土交通省の自動車登録ファイルに所有者の変更があったと虚偽の記録を届け出た疑い。元室長は02年から04年の間、本社の中古車販売部門で3営業店を統括していた。
調べに対し、元室長らは「販売実績を上げるためにやった」と容疑を認めているという。
同社の行った社内調査によると、大阪府内の全11営業店で架空販売が実施されており、店長を含む営業社員の約9割に相当する111名が関与していたことが判明した。
各営業店では架空販売した数カ月後、改めて車を買い戻したように見せかけるため書類を偽装し、その後顧客に売ることで販売台数を水増ししていたとされる。 中には、架空販売した際の販売価格より高値で買い戻したことにし、正規の販売価格を釣り上げて顧客に売り付けるケースもあったという。その差額の一部は営業店でプールしていたといい、府警は使途などを追及している。
同社関係者によると、同社では毎月下旬に開かれる会議で全店長から営業実績の報告が行われ、その際、大阪トヨタ自動車本社の幹部が売り上げ増などを指示していたという。府警は、架空販売について本社上層部の関与がなかったか調べている。
同社はトヨタ自動車の100％出資の子会社であり、歴代社長はトヨタ自動車出身者、従業員1618人を抱え、今年３月決算時の売上高は870億円だった。（10/10 財経新聞社）
と、トヨタ様の事件ですから、大手メディアは華麗にスルーですが、やってくれています。
ノルマ達成の為なのか、インセンティブ狙いなのか、社員が勝手にやった事なのか、組織的なのか、ここでは書きませんが普通に考えれば分かりますよね。
ま、似たような『数字を作る』という騙し行為は、どの業界でもあります・・・、例えばオリコンチャート。
あんなものはウソだらけ。（今、裁判の真っ最中ですから、情報は検索すれば出てきます。）
でも、そのチャートに引っ張られて人気やＣＤ売上げ、経済効果がリアルになるという現実は、仕掛ける側が偉いのか、乗せられる消費者側がバカなのか？
さっぱり、分からない。
一般消費者の皆様は、「登録未使用車（いわゆる新古車）がこの仕組みでたくさん出回るのだから、別にいいんじゃね？むしろ歓迎？」と思われるかもしれません。
確かに、新車購入予定の一般消費者様には、強くオススメするのがこの登録未使用車です。おそらく格安で譲ってくれるでしょう。
（だって、インセンティブ狙いで、その目的は達成され利益をもたらしてくれた地点で、お腹一杯のはずだから。）
が、携帯電話の架空契約（光通信事件などが有名）、インセンティブ問題、総務省推進の料金プラン改正という流れではないですが、
メーカーとディーラーのノルマ＆インセンティブを考えると、一般消費者にはデメリットの方が大きいと考えます。
インセンティブの額が半端じゃないですから。
（それは、どこから出てくるか？湧いて出てくる訳ではないですよ。）
ま、ディーラー社員でそこまでの事を考える人は居ないでしょう。
「目の前のお客にどう売るか」だけでしょうね。
そんなメーカー・ディーラーにひと言、
「そもそも、そのノルマは時代に合っていますか？」
「エコと言いながら、不要な乗換えを押し売りしていませんか？」
>「家族が増え4人になったため、セダンからミニバンへの買い替えを考えています（いました？）。大阪在住で、ほとんどは嫁が買い物や娘の習い事の送迎などですが、年に数回遠出します。
現在は白のプレミオＧ−ＥＸ(H15年)に乗っています。走行距離は32000kmぐらいです。純正ナビ、ETCもついていて、目に付くキズはありません。走行に関しての不具合もありません。エスティマを購入しようと思い、ディーラーに行ったのですが、査定が70万円と言われました。
個人的には100万は下らないと思っていたので、ショックでした。エスティマの見積もりが400万近くでしたので、差額は300万円超・・・。」
というお客様にあなたは、にっこり笑って「いいお車ですよね。あと2年乗られてはいかがですか？本当は乗り潰すならあと10年は乗れるのですが、そこまでは僕も待てないので。」と言えますか？
Ｈ6年式、3万キロのカローラをＨ18年8月に買った方が、「年に5000キロも走らないのですが、もうちょっといい車に乗り換えたい（予算100万円）。」と来店されたら、あなたは「サンルーフもナビも付いていいお車ですよね。とりあえず車検まで乗られてはいかがですか。」と笑顔で言えますか？
「商売だから売らないと！」というなら、エコというな！エコを商売の道具に使うな！ということです。
エコバックやカーボンフリーなんていう客集めのネタとして、エコを使うな！
「すみません、環境に悪い物売って。」という姿勢で行け！ということです。
一般消費者の皆様、家電や車選びでなるべくエコな商品を選ぶことが当たり前になってきましたが、その前にエコな販売店で買いませんか？
そして、過剰なノルマにならないように、営業マンに適正な販売台数を無理なく達成してもらうように、市場に合った健全な店舗数に削減してくれるよう、メーカー＆ディーラー自ら動いていただくのです。
それがチーム・車屋マイナス50％プロジェクト！
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チーム・車屋マイナス50％運営事務局 info@cia-japan.com
http://team-50.cia-japan.com
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